**2026年9月13日に、フィリピン中央銀行(BSP)の規則とVisa・Mastercardの公式情報を確認して書いています。**カード発行会社ごとの補償条件や連絡窓口は変わることがあるので、出発前に手持ちのカードの公式情報もあわせてご確認ください。

フィリピン旅行中にカードの明細を見て、身に覚えのない請求に気づいても心配いりません。日本発行のクレジットカードの多くは、名義人に重大な過失がない限り不正利用の損害を補償する仕組みをもともと備えています。ただしフィリピンでは2022年に「金融消費者保護法(RA 11765)」が成立し、フィリピン中央銀行(BSP)が銀行に不正利用の返金を義務づけるルールを整えました。このニュースを見て「BSPに連絡すればよい」と思ってしまうと、少し遠回りになります。このルールが対象にしているのは、フィリピンの銀行が発行したカードだからです。日本発行のカードで実際に何をすべきか、公式情報から整理しました。

まず電話するのはフィリピンの銀行ではなく、カードを発行した会社です

不正利用に気づいたら、最初に連絡するのはカード裏面に書かれた発行会社の緊急ダイヤルです。日本のクレジットカード会社の多くは24時間対応の紛失・盗難専用窓口を持ち、海外からでも国際電話やアプリ経由で連絡できます。ここでカードを止めてもらい、身に覚えのない取引を伝えることが最優先です。フィリピンの銀行や警察にカードの不正利用そのものを止める権限はなく、止められるのはカードを発行した会社だけだからです。

BSPの「返金ルール」は、フィリピン発行カードへの規則です

BSPは金融消費者保護法(RA 11765)を実施するため、2023年に「BSP Circular No. 1160」を定めました。この規則では、銀行は不正利用について名義人に落ち度がないことを前提に調査を進め、責任がないと判断されればカード名義人に手数料や利息の負担をさせずに返金することが求められています。

ただしこの規則には明記された適用除外があります。フィリピン国外で発行されたカードがフィリピン国内で使われた場合と、フィリピン発行のカードが国外で使われた場合は対象に含まれません。理由は、こうした取引はすでにVisa・Mastercardなど国際ブランドが独自に持つ「責任移転(ライアビリティ・シフト)」とチャージバックの仕組みでカバーされているためです。つまり日本で発行されたカードがフィリピンで不正利用された場合、頼るべきはBSPの規則ではなく、カードのブランド(Visa・Mastercard・JCBなど)と発行会社が定める補償規定ということになります。

実際に頼れるのはVisa・Mastercardの「ゼロ・ライアビリティ」です

Visa・Mastercardはいずれも「ゼロ・ライアビリティ・ポリシー」という制度を公式に掲げています。カードを紛失・盗難された、または情報を盗まれて不正利用された場合、名義人がカードの管理に重大な不注意がなく、かつ発行会社に速やかに連絡していれば、店舗・オンライン・ATMのいずれで使われた不正利用でも名義人の負担はゼロになるという内容です。日本のクレジットカード会社の多くも、この枠組みに沿った独自の補償規定を約款に置いています。したがって、フィリピンで不正利用に遭ったときにまず確認すべきは、BSPの発表ではなく、自分のカードの発行会社が案内する補償規定と、連絡までの期限(多くは利用明細日から30日以内などの届出期限が定められています)です。

現地の警察への届出は、返金のためではなく「記録」を作る窓口です

カードを止めたあとは、フィリピン国家警察サイバー犯罪対策グループ(PNP Anti-Cybercrime Group)にも連絡しておくと安心です。オンラインの申告フォームやメール(acg@pnp.gov.ph)で被害内容を伝えられ、正式な届出には後日、宣誓供述書の提出が必要になりますが、この記録があると保険会社への申告や、発行会社との補償交渉がスムーズに進みます。スキミングなど店舗での不正利用が疑われる場合は、利用した店舗名や日時をできるだけ具体的に控えておくと、届出の際に役立ちます。

トラベルAIレスキューはこの場面でどう役立つか

トラベルAIレスキューは、フィリピンの警察サイバー犯罪対策グループや在フィリピン日本国大使館・各総領事館の連絡先を、国番号付きですぐに電話できるようアプリ内に用意しています。また「クレジットカードが不正利用されました」といった内容を英語のカードで表示できるので、窓口で提示するだけで即座に状況を伝えられます。そして何より、AIが被害の経緯の記録や発行会社・保険会社への連絡サマリーをその場で作成。カード番号や発行会社の緊急連絡先を端末内に保存しておけば、電波が届かない状況でも取り出して確認できます。SIMがつながらないときのオフライン診断も備えています。有人での対応や海外旅行保険とは違いますが、24時間いつでもあなたのトラブルに寄り添います。「あなたが公的窓口へ正しく、早くたどり着くための橋渡し」をお手伝いします。（返金の可否はカード発行会社の判断によります）

参照した情報源

• フィリピン中央銀行(BSP)「Manual of Regulations for Banks, Appendix 113」．https://morb.bsp.gov.ph/appendix-113/，（2026-09-13閲覧）．
• Visa「Visa Zero Liability Policy」．https://www.visa.com/en-us/personal/security/zero-liability-policy，（2026-09-13閲覧）．
• Mastercard「Zero Liability Protection for Unauthorized Transactions」．https://www.mastercard.com/us/en/personal/protection-and-security/zero-liability-protection.html，（2026-09-13閲覧）．
• フィリピン国家警察 Anti-Cybercrime Group「Contact Us」．https://acg.pnp.gov.ph/contact-us/，（2026-09-13閲覧）．