電子たばこ・CBD・ドローンは海外で違法？国別の調べ方

10秒回答

個人使用、少量、未使用であっても例外とは限りません。原則、本体・部品・液体成分・輸送方法・所持・使用・撮影・投稿を分けて考え、出発地だけでなく経由地・到着地すべての公的情報を渡航前に確認してください。

今その場なら

1. 該当する物(電子たばこ、CBD製品、ドローン等)を今すぐ使用・撮影しない。
2. 手荷物・預け荷物のどこに入っているか把握し、係員や警察から求められたら素直に提示できるようにしておく。
3. 現地の空港・入国審査・警察から指摘を受けた場合は、その場で言い訳をせず、在外公館への連絡を申し出て、指示に従いながら状況を記録する。

軍事施設や政府関連施設を撮影してしまった、拘束されたなど身柄に関わる状況では、削除や弁明より先に、落ち着いて指示に従い、在外公館への連絡を求めることを優先してください。

これは何か

日用品の国境違法化とは、日本では合法・日常的に扱われている電子たばこ、CBD含有製品、ドローンなどの物品や、何気ない撮影・投稿行為が、渡航先の国や地域の法律では所持・輸入・使用・撮影のいずれかの段階で規制対象となる状態を指します。

• 含む例1: 電子たばこを吸うつもりがなく、荷物の中に入れて持ち込んだだけでも、生産・取引・輸入・保管・輸送・使用のすべてが禁止されている国では規制対象になり得る。
• 含む例2: CBD配合のスキンケア用品を化粧品のつもりで携行したところ、渡航先では麻薬成分と同様の扱いを受け、所持・輸入禁制品に該当する。
• 含まない例: 出発前に到着国・経由国それぞれの政府機関や大使館の最新情報を確認し、規制対象の成分・数量に該当しないことを確認したうえで携行する場合(確認の手順を踏んでいる状態は、本記事が注意を促す「未確認のまま持ち込む」状態とは異なります)。

確認表

一つの物に複数の規制がかかる

まず結論として、一つの物品でも「持っているだけ」「使う」「撮る」「投稿する」でそれぞれ別の規制がかかることがあり、どれか一つを確認しただけでは安全とはいえません。電子たばこであれば、本体の輸入規制、リキッドの成分規制、使用行為の規制が別々に定められている場合があります。ドローンも同様に、機材としての輸入規制と、実際に飛行させる際の許可制度は別物です。ある行為が「黙認されている」ように見えても、別の段階(投稿など)で問題化することもあるため、行為を分解して確認する視点が重要です。

電子たばこ・CBD・ドローン・撮影機器の確認表

上の確認表に加え、次の観点でも整理しておくと漏れが少なくなります。

一覧化された「禁止国リスト」は改正のたびに古くなるため、本記事では固定リストではなく、この確認の型を主な価値として提示しています。

所持・輸入・使用・撮影・投稿の違い

まず結論として、これらは別々の行為であり、それぞれに異なる規制がかかり得ます。ベトナムでは2025年1月1日から、電子たばこおよび加熱式たばこの生産・取引・輸入・保管・輸送・使用が禁止されており、「吸わずに持っているだけ」でも輸入・所持の観点で規制対象になり得ます。さらに2026年5月15日施行の政令では、使用に対する罰金額(約300万〜500万ドン)が定められており、使用と所持は別々に処罰され得ることが分かります。撮影についても、イランでは空港・鉄道・港湾・橋・軍事施設・国境地帯・政府関係施設・各国大使館などでの写真・動画撮影が禁じられており、ドローンを飛ばして撮影した結果、機材を没収され国外退去処分となった事例が報告されています。これらの例から分かるように、「使わない」「少しだけ」「知らずに」といった事情は、現地の判断において考慮されない場合があります。

乗継・預入・郵送

まず結論として、空港から出ない乗継であっても油断はできません。ベトナムの事例では、入国しないトランジットの場合であっても電子たばこ等を持ち込まないよう注意が呼びかけられており、乗継エリア内であっても規制の対象になり得ることが示されています。預け荷物についても、空港の検査技術は年々高度化しており、微量の残留物であっても検出される可能性があります。現地で購入した物品を国際郵送で送る場合も、発送国・受取国双方の輸出入規制の対象になるため、渡航中の購入品を安易に郵送する前に確認が必要です。

指摘・拘束時の対応

空港や現地当局から指摘を受けた場合、まず結論として、その場での言い訳や削除より先に、落ち着いて指示に従い、在外公館への連絡を求めることが基本です。持っていた物が「知らなかった」「他人から預かった」物であっても、現地当局の判断で所持・輸入の責任を問われる可能性があり、事情が考慮されるとは限りません。写真や動画についても、指摘を受けた後に自分の判断で削除することは、証拠隠滅とみなされるなど状況を悪化させる可能性があるため、まずは係員の指示に従うことが望ましい対応です。

大使館へ聞く質問

現地の在外公館(大使館・総領事館)に相談する際は、次のような点を尋ねると具体的な助言を得やすくなります。

• 今回の物品・行為が、現地のどの法令・規則に該当する可能性があるか。
• 今後の手続き(取り調べ、罰金、出廷等)の一般的な流れはどのようなものか。
• 家族や職場への連絡、通訳の手配など、在外公館が支援できる範囲はどこまでか。

在外公館は個別の減刑や釈放を要求する立場にはありませんが、必要な情報提供や領事面会、緊急連絡の支援を行っています。

出発前の荷物棚卸し

出発前に、電子たばこ・CBD製品・ドローン・高性能カメラなど本記事で扱う物品が荷物に含まれていないか、実際に荷物を開けて確認することをおすすめします。免税店や海外通販で購入した製品、他人から預かった荷物、普段使っているうちに存在を忘れていた物品(古いリキッドのボトルなど)は見落としがちです。到着国・経由国それぞれの政府機関や大使館の情報を、渡航日程が近づいた時点で改めて確認し、成分表示や型番を控えておくと、現地で確認を求められた際にも対応しやすくなります。

FAQ

免税店で買えば合法? 免税店での購入は税関手続き上の扱いであり、渡航先での所持・使用・輸入の合法性を保証するものではありません。免税店で購入できたことと、現地で問題なく持ち込める・使えることは別の問題です。

成分表示が英語なら? 英語表記であっても、現地当局が求める情報(有効成分名、濃度など)が含まれているかは製品ごとに異なります。言語よりも、規制対象成分が含まれているかどうかを個別に確認することが重要です。

未開封なら? 未開封・未使用であることは、所持・輸入の規制において考慮されない場合があります。使用の有無にかかわらず、本体や成分そのものが規制対象になっている国では、未開封でも問題になり得ます。

現地で買った物を持ち帰れる? 現地で合法に購入できた物品であっても、持ち出し(輸出)規制がかかっている場合や、日本への持ち込みに関する規制(日本の法律による規制)が別途ある場合があります。購入国からの持ち出しと、帰国時の持ち込みの両方を確認してください。

参考文献

• 外務省「海外安全ホームページ 現地大使館・総領事館からの安全情報」(ベトナムの電子たばこ・加熱式たばこ持ち込み・使用禁止に関する情報) https://www.anzen.mofa.go.jp/od/ryojiMailDetail.html?keyCd=165451 （確認日: 2026-07-20）本ページを含む関連の在外公館情報から、ベトナムで2025年1月1日より電子たばこ・加熱式たばこの生産・取引・輸入・保管・輸送・使用が禁止されていること、2026年5月15日施行の政令で使用への罰金額が定められたこと、トランジットであっても持ち込みに注意が必要であることを確認しました。個別ページのURLやキーコードは外務省サイトの構成変更により変わる場合があります。
• 外務省「イラン 安全対策基礎データ」 https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcsafetymeasure_046.html （確認日: 2026-07-20）空港・鉄道・港湾・橋・軍事施設・国境地帯・政府関係施設等での撮影が禁止されていること、ドローン飛行により機材没収・国外退去処分となった事例が案内されていることを確認しました。
• 英国政府(FCDO)「United Arab Emirates travel advice - Safety and security」 https://www.gov.uk/foreign-travel-advice/united-arab-emirates/safety-and-security （確認日: 2026-07-20）一部のスキンケア製品や電子たばこ用リキッドに含まれるCBDオイル等の成分がUAEで違法となる場合があり、所持していた場合は没収・刑事責任に問われ得ることを確認しました。

更新履歴

公開日 2026-07-20・初版