2026年韓国入国手続：K-ETA免除と電子入国申告

10秒回答

日本国旅券保持者が観光目的・短期滞在（90日以内）で韓国へ入国する場合、K-ETA（電子旅行許可）の事前申請は2026年12月31日まで一時的に免除されている。ただし、K-ETAを取得していない場合は、到着前に電子入国申告（e-Arrival Card）を別途提出する必要がある。免除＝手続き不要ではない点に注意する。

いま出発前／空港／現地の3分岐

1. 出発前：K-ETAを有料で申請するか、免除のまま電子入国申告のみで入国するかを事前に決める。免除のまま入国する場合は、出発前後72時間以内を目安に電子入国申告を提出する。
2. 空港（チェックインまたは韓国到着時）：電子入国申告提出後に発行されるQRコードをスマートフォンに保存するか印刷しておく。韓国到着時に自動化ゲートまたは有人窓口でQRコードまたは申告内容を提示する。
3. 現地（入国後）：滞在中は短期滞在の上限（90日）を超えないよう予定を管理する。延長が必要な場合は出入国・外国人庁の窓口で別途手続きする。

この国だけで変わる点

• 韓国は2023年からK-ETAを導入したが、日本を含む一部国籍者について2026年12月31日まで申請を一時免除する措置が続いている（2025年12月23日付の延長告知による）。
• 免除対象国籍者であっても、免除は「K-ETA申請が不要」という意味であり、「何も手続きが不要」という意味ではない。K-ETAを取得しない場合は、2025年2月24日から導入された電子入国申告（e-Arrival Card）を別途提出する必要がある。
• 2026年1月1日から、機内で配布されていた紙の入国申告書が廃止され、電子入国申告への一本化が完了した。
• K-ETAを任意で取得した場合、到着時の電子入国申告の提出が原則不要になるという相互関係がある。免除対象者でも、空港での手続きを簡略化したい場合はあえてK-ETAを有料で取得できる。
• 2026年3月にSmart Entry Service（自動出入国審査）の対象国が拡大され、日本を含む一部短期滞在者も自動化ゲートを利用できるようになった。

世界共通ルールとの比較表

公式手続きの番号付き手順

1. K-ETA公式サイト（www.k-eta.go.kr）で、自身の国籍が一時免除の対象か確認する（旅券情報入力時に免除対象であれば案内が表示される）。
2. 免除対象で電子入国申告のみを行う場合、出発前後72時間以内を目安に電子入国申告公式サイト（www.e-arrivalcard.go.kr）から必要事項（滞在先、渡航目的、連絡先等）を入力する。
3. 提出後に発行されるQRコードをスマートフォンのスクリーンショットまたは印刷で保存する。
4. 韓国到着後、自動化ゲート（Smart Entry Service対象者）または有人審査窓口でQRコードまたは申告内容を提示する。
5. K-ETAを任意取得したい場合は、K-ETA公式サイトで顔写真・旅券情報を登録し、所定の手数料を支払って承認を待つ（免除対象者にとっては、手続き簡略化のための任意取得という位置づけになる）。

偽物・古い情報・よく似た制度との境界

• K-ETA公式サイトのドメインは「k-eta.go.kr」、電子入国申告の公式サイトは「e-arrivalcard.go.kr」。検索結果や広告に表示される類似ドメインの代行サイトが、政府手数料に上乗せした金額を徴収する例は他国のビザ・ETA申請サイトでも報告されており、韓国についても油断はできない。
• 「K-ETAが要らない＝入国手続きが何もない」という理解は誤り。免除対象者でも電子入国申告は別制度として存在する。
• 「一時免除だから今後も続く」という前提も誤り。免除は期限付きの行政措置であり、過去にも延長を繰り返してきた経緯があるため、渡航直前に必ずK-ETA公式サイトで最新の対象国リストを確認すること。
• 2026年1月1日の紙申告書廃止以前の情報（機内で配布される用紙に記入すればよい、という案内）は現在は通用しない点に注意する。

失敗後の復旧

• 電子入国申告を提出し忘れて韓国に到着した場合、空港の有人審査窓口でその場での申告や代替手続きが可能か確認する。自動化ゲートは利用できない可能性が高い。
• QRコードを保存し忘れた、または画面が開けない場合、有人窓口で申告内容を口頭・書面で説明できるよう、提出時の入力内容を事前に控えておくと復旧が早い。
• K-ETAを免除対象と誤認して未申請のまま搭乗を断られた場合、搭乗前にK-ETA公式サイトで再度対象国籍か確認し、対象外であれば追加の緊急申請が可能か航空会社・K-ETAセンターに確認する。

FAQ

K-ETA一時免除は日本国籍者全員に適用される？ 2026年7月20日確認時点では、日本は一時免除の対象国籍に含まれている。ただし対象は渡航目的・滞在期間等の条件によって変わるため、K-ETA公式サイトで個別に確認すること。

電子入国申告はK-ETAの代わりになる？ 役割が異なる。K-ETAは入国審査前の渡航許可、電子入国申告は入国時に必要な申告情報の提出。K-ETAを取得すれば電子入国申告は原則不要になるが、免除のまま入国する場合は電子入国申告が必要になる。

電子入国申告はいつまでに提出すればいい？ 出発前後72時間以内が目安とされている。搭乗直前や到着後の提出では間に合わない可能性があるため、余裕を持って提出する。

紙の入国カードは今でも使える？ 2026年1月1日から機内配布の紙申告書は廃止されており、電子入国申告への一本化が完了している。

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一次情報・確認日・次の更新条件

• 대한민국 법무부 K-ETA公式サイト「電子旅行許可制K-ETA한시 免除期間延長案内」 https://www.k-eta.go.kr/portal/board/viewboarddetail.do?bbsSn=299706&esntlPnotiMtYn=Y （確認日: 2026-07-20）
• 大韓民国電子入国申告（e-Arrival Card）公式サイト https://www.e-arrivalcard.go.kr/ （確認日: 2026-07-20）
• 次の更新条件：K-ETA一時免除期限（2026年12月31日）の到来・延長発表時、または電子入国申告の運用ルール変更時に更新する。