**2026年9月15日に、米国消費者金融保護局(CFPB)の規則とVisa・Mastercardの公式情報を確認して書いています。**カード発行会社ごとの補償条件や連絡窓口は変わることがあるので、出発前に手持ちのカードの公式情報もあわせてご確認ください。

アメリカ旅行中にカードの明細を見て、身に覚えのない請求に気づいても心配いりません。日本発行のクレジットカードの多くは、名義人に重大な過失がない限り不正利用の損害を補償する仕組みをもともと備えています。アメリカには「フェア・クレジット・ビリング法」という連邦法があり、自己負担は最大50ドルまでと定められていることをニュースなどで見た方もいるかもしれません。ただしこの連邦法、対象になっているのは米国内の口座です。日本発行のカードで実際に何をすべきか、公式情報から整理しました。

連邦法の「50ドル上限」は、米国内のアカウントが対象です

米国の消費者金融保護局(CFPB)が所管する規則(Regulation Z)の解釈通達には、「口座が米国内にあり、米国居住者に信用が供与されている場合に、この規則の対象になる」と明記されています。カードを発行した銀行が米国の銀行か外国の銀行かは関係なく、口座がどこにあるかで決まる規定です。つまり、日本の銀行やカード会社が日本の住所で発行したクレジットカードは、たとえアメリカで不正利用されても、この連邦法(フェア・クレジット・ビリング法)の対象にはなりません。

「アメリカでは自己負担が50ドルまでと決まっている」という話だけを覚えていると、日本発行のカードにもそのまま当てはまると思い込んでしまいます。頼るべきはアメリカの連邦法ではなく、カードを発行した会社自身の規定です。

デビットカードは、クレジットカードとまったく別のルールです

アメリカにはもう一つ、デビットカードなど電子送金を対象にした連邦規則(Regulation E)があります。これはクレジットカードのフェア・クレジット・ビリング法とは別の法律で、負担額の計算方法も違います。紛失・盗難に気づいてから2営業日以内に金融機関へ届け出れば自己負担は50ドルまでですが、2営業日を過ぎると500ドルまで、明細書の送付から60日を過ぎるとその後の不正利用は上限なしという、届出のタイミング次第で自己負担が跳ね上がる仕組みです。この規則も、対象になるのは米国内の口座です。

海外旅行にデビットカードを持って行く場合は、クレジットカード以上に「気づいたらすぐ連絡する」ことが重要になります。

実際に頼れるのはVisa・Mastercardの「ゼロ・ライアビリティ」です

Visa・Mastercardはいずれも「ゼロ・ライアビリティ・ポリシー」という制度を公式に掲げています。カードを紛失・盗難された、または情報を盗まれて不正利用された場合、名義人がカードの管理に重大な不注意がなく、かつ発行会社に速やかに連絡していれば、店舗・オンライン・ATMのいずれで使われた不正利用でも名義人の負担はゼロになるという内容です。この制度は国際ブランドが定めているもので、口座が米国にあるかどうかとは関係なく適用されます。日本のクレジットカード会社の多くも、この枠組みに沿った独自の補償規定を約款に置いています。

したがって、アメリカで不正利用に遭ったときにまず確認すべきは、米国連邦法の解説記事ではなく、自分のカードの発行会社が案内する補償規定と、連絡までの期限(多くは利用明細日から60日以内などの届出期限が定められています)です。

カードを止めたら、記録のためにIC3にも届け出ておきます

不正利用に気づいたら、最初に連絡するのはカード裏面に書かれた発行会社の緊急ダイヤルです。アメリカの警察やCFPBにカードの不正利用そのものを止める権限はなく、止められるのはカードを発行した会社だけだからです。

カードを止めたあとは、FBIが運営する「インターネット犯罪苦情センター(IC3)」にオンラインで届け出ておくと安心です。返金そのものの条件にはなりませんが、保険会社への申告や、発行会社との補償交渉の際に記録として役立ちます。滞在先の警察署に届け出たい場合は、ホテルや現地の日本国総領事館に相談すれば案内してもらえます。

トラベルAIレスキューがこの場面でできること

トラベルAIレスキューは、アメリカ各地の警察・在アメリカ日本国総領事館の連絡先を、管轄の州に応じてすぐに電話できるようアプリ内に用意しています。また「クレジットカードが不正利用されました」といった内容を英語のカードで表示できるので、窓口で提示するだけで即座に状況を伝えられます。そして何より、AIが被害の経緯の記録や発行会社・保険会社への連絡サマリーをその場で作成。カード番号や発行会社の緊急連絡先を端末内に保存しておけば、電波が届かない状況でも取り出して確認できます。SIMがつながらないときのオフライン診断も備えています。有人での対応や海外旅行保険とは違いますが、24時間いつでもあなたのトラブルに寄り添います。「あなたが発行会社の窓口へ正しく、早くたどり着くための橋渡し」をお手伝いします。（返金の可否はカード発行会社の判断によります）

参照した情報源

• 米国消費者金融保護局(CFPB)「Comment for 1026.1 Authority, Purpose, Coverage, Organization, Enforcement and Liability」．https://www.consumerfinance.gov/rules-policy/regulations/1026/2022-04-01/interp-1/，（2026-09-15閲覧）．
• 米国消費者金融保護局(CFPB)「Am I responsible for unauthorized charges if my credit cards are lost or stolen?」．https://www.consumerfinance.gov/ask-cfpb/am-i-responsible-for-unauthorized-charges-if-my-credit-cards-are-lost-or-stolen-en-29/，（2026-09-15閲覧、最終レビュー日2024年4月15日）．
• 米国消費者金融保護局(CFPB)「§ 1005.6 Liability of consumer for unauthorized transfers」．https://www.consumerfinance.gov/rules-policy/regulations/1005/6/，（2026-09-15閲覧）．
• Visa「Visa Zero Liability Policy」．https://www.visa.com/en-us/personal/security/zero-liability-policy，（2026-09-15閲覧）．
• Mastercard「Zero Liability Protection for Unauthorized Transactions」．https://www.mastercard.com/us/en/personal/protection-and-security/zero-liability-protection.html，（2026-09-15閲覧）．
• FBI「Internet Crime Complaint Center (IC3)」．https://www.ic3.gov/，（2026-09-15閲覧）．