**2026年9月14日に、シンガポール金融管理庁(MAS)・銀行協会(ABS)の公式資料とVisa・Mastercardの公式情報を確認して書いています。**カード発行会社ごとの補償条件や連絡窓口は変わることがあるので、出発前に手持ちのカードの公式情報もあわせてご確認ください。

シンガポール旅行中にカードの利用明細を見て、身に覚えのない請求に気づいても心配いりません。日本発行のクレジットカードの多くは、名義人に重大な過失がない限り不正利用の損害を補償する仕組みをもともと備えています。ただしシンガポールは金融規制が整った国として知られ、「シンガポール金融管理庁(MAS)が消費者を守ってくれる」という話を見かけることがあります。このルールを自分のカードに当てはめて考えてしまうと、少し遠回りになります。MASの規則が対象にしているのは、シンガポールの金融機関が発行した口座やカードだからです。日本発行のカードで不正利用に遭ったとき、実際に何をすべきかを公式情報から整理しました。

まず連絡するのはシンガポールの銀行ではなく、カードを発行した会社です

不正利用に気づいたら、最初に連絡するのはカード裏面に書かれた発行会社の緊急ダイヤルです。日本のクレジットカード会社の多くは24時間対応の紛失・盗難専用窓口を持ち、海外からでも国際電話やアプリ経由で連絡できます。ここでカードを止めてもらい、身に覚えのない取引を伝えることが最優先です。シンガポールの銀行や警察にカードの不正利用そのものを止める権限はなく、止められるのはカードを発行した会社だけだからです。

MASの「Eペイメント利用者保護ガイドライン」は、対象がそもそも限定的です

MASは2024年12月に改定した「Eペイメント利用者保護ガイドライン」で、不正利用・誤送金が起きたときの損失負担の考え方を定めています。名義人に重大な過失がなければ、金融機関が全額を補償するのが原則という、消費者に手厚い内容です。

ただしこのガイドラインには、公式資料に明記された重要な除外があります。シンガポールで発行されたクレジットカード・チャージカード・デビットカードは、このガイドラインの対象外と明記されているのです。これらのカードは、ガイドラインではなく銀行協会(ABS)が定める別のルール「クレジットカードに関する銀行実務規範」の対象になります。つまりどちらのルールも、前提は「シンガポールの金融機関が発行したカード」であり、日本で発行されたカードはそもそも土俵が違います。

銀行協会(ABS)のルールも、シンガポール発行カードが対象です

銀行協会(ABS)の実務規範では、紛失・盗難に気づいて発行会社へ速やかに連絡すれば、それより前に起きた不正利用について名義人の負担は最大100シンガポールドルに抑えられると定めています。名義人に重大な過失や不正がなく、届出が遅れていない場合の話です。

この規範も、シンガポールの銀行が発行したクレジットカードを前提にしたルールです。日本のクレジットカード会社が発行したカードがシンガポールで不正利用されても、このABSの規範は適用されません。旅行者向けの案内サイトでこの「上限100ドル」のような数字だけを見て、自分のカードにも同じ上限が働くと考えてしまうのが、実際に起きやすい誤解です。

実際に頼れるのはVisa・Mastercardの「ゼロ・ライアビリティ」です

Visa・Mastercardはいずれも「ゼロ・ライアビリティ・ポリシー」という制度を公式に掲げています。カードを紛失・盗難された、または情報を盗まれて不正利用された場合、名義人がカードの管理に重大な不注意がなく、かつ発行会社に速やかに連絡していれば、店舗・オンライン・ATMのいずれで使われた不正利用でも名義人の負担はゼロになるという内容です。日本のクレジットカード会社の多くも、この枠組みに沿った独自の補償規定を約款に置いています。

したがって、シンガポールで不正利用に遭ったときにまず確認すべきは、MASやABSの発表ではなく、自分のカードの発行会社が案内する補償規定と、届出までの期限（多くは利用明細日から30日や60日以内などと定められています）です。

警察への届出は、補償のためではなく「記録」を作る窓口です

カードを止めたあとは、シンガポール警察(SPF)にも届出をしておくと安心です。ただし2025年9月からオンライン届出の多くがSingpass（シンガポール国民・在住者向けの電子認証)前提になっており、Singpassを持たない旅行者はオンラインで完結できません。緊急性がなければ最寄りの警察署（Neighbourhood Police Centre）へ直接出向くか、非緊急ホットライン1800-255-0000へ電話するのが確実です。命の危険や進行中の事件であれば999番に連絡しましょう。

この届出は不正利用を取り消す手続きではなく、発行会社への補償請求や、帰国後の保険会社への申告に使える記録を作るためのものです。利用された店舗名・日時・金額をできるだけ具体的に控えておくと、届出も発行会社とのやり取りもスムーズに進みます。

トラベルAIレスキューならどう役立つか

トラベルAIレスキューは、シンガポール警察・救急・在シンガポール日本国大使館の連絡先を国番号付きですぐに電話できるようアプリ内に用意しています。「クレジットカードが不正利用されました」といった内容を英語のカードで表示できるので、警察署の窓口で提示するだけで即座に状況を伝えられます。そして何より、AIが被害の経緯の記録や発行会社・保険会社への連絡サマリーをその場で作成。カード番号や発行会社の緊急連絡先を端末内に保存しておけば、電波が届かない状況でも取り出して確認できます。SIMがつながらないときのオフライン診断も備えています。有人での対応や海外旅行保険とは違いますが、24時間いつでもあなたのトラブルに寄り添います。「あなたが公的窓口へ正しく、早くたどり着くための橋渡し」をお手伝いします。（返金の可否はカード発行会社の判断によります）

参照した情報源

• シンガポール金融管理庁(MAS)「E-Payments User Protection Guidelines」（2024年12月16日発効版）．https://www.mas.gov.sg/-/media/mas-media-library/regulation/guidelines/pso/e-payments-user-protection-guidelines-with-effect-from-16-dec-2024/e-payments-user-protection-guidelines-with-effect-from-16-december-2024.pdf，（2026-09-14閲覧）．
• シンガポール銀行協会(ABS)「Code of Practice for Banks – Credit Cards」．https://www.abs.org.sg/docs/library/codeofbankingpractice_creditcards.pdf，（2026-09-14閲覧）．
• Visa「Visa Zero Liability Policy」．https://www.visa.com/en-us/personal/security/zero-liability-policy，（2026-09-14閲覧）．
• Mastercard「Zero Liability Protection for Unauthorized Transactions」．https://www.mastercard.com/us/en/personal/protection-and-security/zero-liability-protection.html，（2026-09-14閲覧）．
• シンガポール警察(SPF)「I Witness / Police Report」．https://www.police.gov.sg/iwitness，（2026-09-14閲覧）．